2008-05

次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪 、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。 著作権者の許諾を得ずに、その作品を公表した場合。 共同著作者の許諾を得ずに他人と共同で創作した作品を単独で創...

次の各号に掲げる権利侵害行為がある場合には、情状により侵害の停止、影響の除去、謝罪、損害賠償等の民事責任を負わなければならない。同時に公共の利益に損害を与えたものは、著作権行政管理部門により、権利侵害行為の差し止めを命じ、違法所得を没収し、...

著作権又は著作権に関連する権利を侵害する場合は、権利侵害者は権利者の実質的損失に照らして損害を賠償しなければならない。実質的損失の計算が困難であるときは、権利侵害者の違法所得に照らして損害賠償とすることができる。賠償額には、権利者が権利侵害...

著作権者又は著作権に関連する権利者は、他人がその権利侵害行為を現に行っているか又は、行う虞があることを証明する証拠を有している場合であって、これを直ちに制止しなければ、その合法的権益に将来補填しがたい損害を受ける場合は、提訴前に人民法院に関...

侵害行為を制止するために、証拠が喪失するおそれがある、又は証拠を後日入手することが困難である場合には、著作権者又は著作権に関連する権利者は提訴前に人民法院に証拠保全を請求することができる。人民法院は当該請求を受理した後、48時間以内に裁定を...

人民法院は事件の審理において、著作権又は著作権に関連する権利にかかる侵害に対して、違法所得、権利侵害複製品及び違法活動にかかる財物を没収することができる。

複製品の出版者、製作者において、その出版、制作が合法的な授権に基づくものであることを証明することができない、又は複製品の頒布者又は映画作品、映画の撮影制作に類似する方法により創作された作品、コンピュータソフトウェア、録音録画製品の複製品の貸...

当事者が契約の義務を履行しない、又は契約義務の履行が約定した条件と一致しない場合は、「中華人民共和国民法通則」、「中華人民共和国契約法」等の関係法律の規定に基づき、民事責任を負わなければならない。

著作権紛争は調停を行うことができ、また、当事者間で合意に達した書面による仲裁協議又は著作権契約における仲裁条項に基づき、仲裁機構に仲裁を申し立てることもできる。当事者が書面による仲裁協議を締結しておらず、著作権契約において仲裁条項が設けられ...

当事者は、行政処罰に不服がある場合、行政処罰決定書を受領した日から3月以内に人民法院に訴えを提起することができる。期間が満了しても訴えを提起しない、又は履行しない場合は、著作権行政管理部門は、人民法院に執行を請求することができる。