4．権利の制限 第21条 公表権、財産権の保護期間
公民の作品の公表権、本法第10条第１項第五号から第17号に定める権利の存続期間は著作者の生存期間及びその死後50年間とし、著作者の死亡から 50年目の12月31日に満了する。共同作品の場合、最後に死亡した作者の死亡から50年目の 12月31...
4．権利の制限 4．権利の制限 第22条 適正な利用
次の各号に掲げる状況下において作品を利用する場合は、著作権者の許諾を必要とせず、著作権者に報酬を支払わなくてもよい。ただし、著作者の氏名及び作品の名称を明記し、著作権者が本法により享有するその他の権利を侵害してはならない。 個人的な学習、研...
4．権利の制限 第23条 特定教科書の法定許諾
9年制義務教育及び国の教育計画を実施するために編纂出版される教科書については、著作者が事前に使用を許諾しない旨を表明した場合を除き、著作者の許諾を得ることなく、当該教科書の中で既に公表された作品の一部又は短編作品、音楽作品、又は一枚の美術作...
第24条～第28条 第24条 著作権の使用許諾契約
他人の作品を使用するときは、本法の規定により許諾を要しない場合を除き、著作権者と使用許諾契約を締結しなければならない。使用許諾契約には、主として次の各号に掲げる内容を含むものとする。 使用を許諾する権利の種類 使用を許諾する権利の性質（専用...
第24条～第28条 第25条 著作権譲渡契約
本法第10条第1項第5号から第17号に規定される権利の譲渡は、書面による契約を締結しなければならない。譲渡契約には、主として次の各号に掲げる内容を含むものとする。 作品の名称 譲渡する権利の種類、地域 譲渡価額 譲渡額の支払日及び方法 違約...
第24条～第28条 第26条 著作権使用許諾及び譲渡契約において不明確な権利帰属
使用許諾契約及び譲渡契約において、著作権者が許諾又は譲渡を明確にしていない権利については、著作権者の同意を得なければ、相手方当事者はこれを行使してはならない。
第24条～第28条 第27条 著作権使用料
作品の使用報酬支払基準は当事者の約定により定めることができる。また国務院の著作権行政管理部門が関連する部門と共同で制定した報酬支払基準に基づいて報酬を支払うこともできる。当事者の約定が不明確な場合、国務院著作権行政管理部門が関連する部門と共...
第24条～第28条 第28条 他人の著作権使用権を取得した者に対する権利制限
出版者、実演者、録音録画製作者、放送局、テレビ局等が、本法の関係規定に基づいて他人の作品を使用する場合には、著作者の氏名表示権、変更権、同一性保持権及び報酬を受ける権利を侵害してはならない。
1.図書及び新聞・刊行物の出版 第29条 出版契約
図書出版者が図書を出版する場合には、著作権者と出版契約を締結し、報酬を支払わなければならない。
1.図書及び新聞・刊行物の出版 第30条 専用出版権
図書出版者の著作権者から出版用に引き渡された作品について、契約約定に基づき享有する専用出版権は、法による保護を受け、その他の者は、当該作品を出版してはならない。